ガイドライン解説講座
インターネット選挙（以下ネット選挙）が2013年夏の衆議院通常選挙から解禁されました。
総務省より公開されている「ガイドライン（第1版）」よると、ネット選挙の基本は「インターネット等を利用する方法」なのですが、内容については大きく次のふたつに大別されます。
「ウェブサイト等を利用する方法」
「電子メールを利用する方法」
総務省発表のガイドラインに目を通しますと、かなりのガイドライン（問）が『電子メールの扱い』に割かれています。それほどネット選挙の解禁において、これまでにあまり馴染みのない電子メールについて、気を遣っていると言えるのではないでしょうか。
つまり電子メールの使い方を知ることは、公職選挙法の改正により解禁されたネット選挙について知ることに繋がり、サイトを作成したり検索エンジン対策をしてネット上からアクセスを集めることはもちろんのこと、自分たちから情報を発信していくためにも電子メールの扱いについてはきちんと理解しておく必要があります。
ですが残念なことに、電子メールやメールマガジンの取り扱いについて熟知し、教えて貰える機会はさほど思った以上に多くないのが現状ではないでしょうか。
実際にネット選挙が解禁されたにもかかわらず、動画の配信やTwitterなどでのつぶやきは広く活用されていますが、電子メールやメールマガジンへの取り組みはかなり慎重になっています。
そこでメールやメールマガジンのコンサルティングを行なっている松元ビジネスコンサルティング事務所が、総務省が公開している「ガイドライン」にある【全38個の問い】をひとつづつ分りやすく解説していきます。
この解説講座に参加いただくことで、ただ単にガイドラインの解釈のための解説ではなく、
「実際のメールやメールマガジンの取り扱いの影響は」
「これから取り組むためにどのように進めていけばいいのか」
「すでにメールやメールマガジンを配信している場合の注意点」
など、現場ですぐに取り組めるような解説を行います。
ネット選挙に少しでも何らかの関わりがあるようでしたら、また、ネット選挙に関心がありいろいろな情報を得たいとお考えならお役に立つ講座ですのでぜひこの機会にお申し込みください。
■ガイドライン解説講座参加費は3,000円
■開催日時：随時開催（ご希望により調整いたします）
■開催時間：2時間〜2時間半ほどご予定ください
■開催場所は当事務所内（アクセスはこちら）
■ガイドラインをご準備ください
（インターネット選挙運動の解禁に関する情報）
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