インターネット選挙、解禁です！
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が2013年4月19日に国会で成立いたしました。
今回の改正は、選挙運動で使用できる文書図画として、「ウェブサイト等」を全面解禁するものです。
選挙運動期間中でも候補者が自身のウェブサイトやブログを更新できるようになるほか、TwitterやFacebookなどのSNS、動画サイトなどを使った選挙運動も行えるようになっています。
また、候補者や政党だけでなく、第三者である一般有権者がSNSなどで特定の候補者を応援するといったことも可能です。
その一方で、「電子メール」については今回、全面解禁は見送られ、使用できるのは候補者と政党のみに限定されました。しかもインターネットで選挙運動を行う際は、連絡先となる「電子メールアドレス等」の表示が義務付けられています。
電子メールに関してはもともと「特定電子メール法」が施行されていますが、今回のネット選挙解禁ではじめてメールマガジンに取り組まれる候補者や政党・事務所などが多いのではないでしょうか。
そこで、必要最低限の情報としてネット選挙の、特に『電子メール』について、こちらのサイトでご紹介して参りますので参考にしてください。