本講座の受講目的
■インターネット選挙（以下ネット選挙）が2013年夏の衆議院通常選挙から解禁されました。
総務省より公開されている「ガイドライン（第1版）」よると、ネット選挙の基本は「インターネット等を
利用する方法」なのですが、内容については大きく次のふたつに大別されます。
「ウェブサイト等を利用する方法」
「電子メールを利用する方法」
総務省発表のガイドラインに目を通しますと、かなりのガイドライン（問）が『電子メールの扱い』に
割かれています。それほどネット選挙の解禁において、これまでにあまり馴染みのない電子メールに
ついて、気を遣っていると言えるのではないでしょうか。
つまり電子メールの使い方を知ることは、公職選挙法の改正により解禁されたネット選挙について
知ることに繋がり、サイトを作成したり検索エンジン対策をしてネット上からアクセスを集めることは
もちろんのこと、自分たちから情報発信していくためにも電子メールの扱いについてはきちんと
理解しておく必要があります。
ですが残念なことに、電子メールやメールマガジンの取り扱いについて熟知し、教えて貰える機会は
思った以上に多くありません。実際にネット選挙が解禁されたにもかかわらず、動画の配信や
Twitterなどでのつぶやきは広く活用されていますが、電子メールやメールマガジンへの取り組みは
かなり慎重になっていますので、こうした講座で学ぶことは大変貴重な時間になります。
本講座の受講対象者
■ネット選挙で情報発信する方、情報発信のお手伝いをされる方、選挙における
電子メールの扱い方を学んでおきたい方など、ネット選挙に関心がありいろいろな情報を
得たいとお考えなら役立つ講座です。
講座内容
■総務省が公開している「ガイドライン」にある【全38個の問い】をひとつづつ分りやすく
解説していきます。
受講して得られるもの
■この解説講座に参加いただくことで、ただ単にガイドラインの解釈のための解説ではなく、
「実際のメールやメールマガジンの取り扱いの影響は」
「これから取り組むためにどのように進めていけばいいのか」
「すでにメールやメールマガジンを配信している場合の注意点」
など、現場ですぐに取り組めるような解説を行います。
料金
120分 10,800円
・総務省発行のガイドラインを準備してご参加ください。
（インターネット選挙運動の解禁に関する情報）
・当日お支払いください。
・領収証が必要な方はお申し出ください。
お申込み方法
お申し込みは以下のバナーをクリックしていただき、必要事項を入力またご記入の上お送りください。確認できしだい当事務所よりご連絡をさせていただきます。
